2025.04.14

理学療法士の退職金、勤続10年・20年・30年でいくら？相場と計算方法、注意点を解説

りはスタ運営局

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理学療法士として長くキャリアを築いていく上で、将来受け取れる「退職金」は気になるポイントの一つではないでしょうか。特に、「勤続10年、20年、30年で、だいたいいくらくらいもらえるのだろう？」と具体的な金額の相場を知りたい方は多いはずです。

この記事では、理学療法士の退職金制度の基本から、気になる勤続年数（10年・20年・30年）ごとの退職金相場、金額に影響する要因、そして退職金に関する注意点まで、詳しく解説していきます。

ご自身の将来設計や、転職を考える際の参考にしてください。

理学療法士の退職金制度の基本

まず、退職金に関する基本的な知識を押さえておきましょう。

退職金は法律上の義務ではない

意外に思われるかもしれませんが、企業（病院や施設を含む）が退職金を支払うことは、法律で義務付けられていません。退職金制度があるかどうか、どのような制度を採用しているかは、完全に個々の勤務先の方針によります。

そのため、理学療法士として働く場合でも、必ず退職金がもらえるとは限らないということを念頭に置く必要があります。

主な退職金制度の種類

退職金制度がある場合、主に以下のような種類があります。勤務先がどの制度を採用しているかによって、計算方法や受け取り方が異なります。

退職一時金制度： 退職時に一括でまとまった金額が支払われる最も一般的な制度。計算方法は「最終基本給連動型」「別テーブル方式」「ポイント制」など様々です。
確定給付企業年金（DB）： 将来受け取れる給付額が、規約に基づいてあらかじめ定められている年金制度。運用リスクは企業側が負います。
企業型確定拠出年金（企業型DC）： 企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する制度。運用成果によって将来の受取額が変動します。運用リスクは従業員側が負います。
中小企業退職金共済（中退共）： 国がサポートする中小企業向けの退職金制度。企業が掛金を納付し、従業員が退職時に機構から直接受け取ります。

勤め先によって制度の有無や内容が大きく異なる

理学療法士が働く場所は、病院、クリニック、介護老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）、訪問看護ステーションなど多岐にわたります。退職金制度は、これらの施設形態や運営母体（公立、私立、社会福祉法人など）によって、導入状況や内容が大きく異なります。

公立病院・国公立系の機関： 地方公務員や国家公務員に準じた退職金規定がある場合が多く、比較的恵まれている傾向にあります。
大規模な民間病院・医療法人： 独自の退職金制度（一時金、DB、DCなど）を設けていることが多いです。
中小規模の病院・クリニック・介護施設： 退職金制度がない、または中退共を利用しているケースが見られます。

転職や就職の際には、必ず退職金制度の有無と内容を確認することが重要です。

【勤続年数別】理学療法士の退職金相場（あくまで目安）

さて、皆さんが最も気になるであろう勤続年数ごとの退職金相場について見ていきましょう。

【重要】
これから示す金額は、あくまで一般的な相場やモデルケースから算出した目安です。前述の通り、退職金は勤務先の制度や個人の条件（最終給与、役職、退職理由など）によって大きく変動します。ご自身の正確な金額を知るには、勤務先の就業規則（退職金規程）を確認する必要があります。

計算方法の一例として、「最終基本給 × 勤続年数に応じた支給率 × 退職事由係数」というモデルで考えてみます。（※支給率は仮定の数値です）

勤続10年の場合

想定される相場（自己都合退職）： 50万円～150万円程度
計算例（最終基本給25万円、支給率4.0、自己都合係数0.8）： 25万円 × 4.0 × 0.8 = 80万円

勤続10年では、まだそれほど高額にはならないケースが多いようです。特に自己都合退職の場合は、支給率が低めに設定されていることがあります。

勤続20年の場合

想定される相場（自己都合退職）： 200万円～500万円程度
計算例（最終基本給30万円、支給率10.0、自己都合係数0.9）： 30万円 × 10.0 × 0.9 = 270万円

勤続20年になると、退職金の額も徐々にまとまったものになってきます。この頃になると役職に就いている可能性もあり、基本給や支給率が上がっていることも考えられます。

勤続30年の場合

想定される相場（自己都合退職）： 500万円～1,000万円以上
計算例（最終基本給35万円、支給率20.0、自己都合係数1.0）： 35万円 × 20.0 × 1.0 = 700万円

勤続30年ともなると、長年の貢献が評価され、退職金の額も大きく増える傾向にあります。役職や最終的な基本給によっては、1,000万円を超えるケースも出てくるでしょう。定年退職の場合は、自己都合よりも高い支給率が適用されるのが一般的です。

公務員（公立病院など）の場合の目安

公務員として公立病院などに勤務する理学療法士の場合、国家公務員や地方公務員の退職手当に関する規定が適用されることが多いです。

国家公務員のモデルケース（令和4年度）：
- 勤続20年（自己都合）：約400万円
- 勤続35年（定年）：約1,800万円
地方公務員のモデルケース（自治体により異なる）： 国家公務員に準じた水準であることが多いです。

公務員の場合は、民間と比較して退職金制度が手厚い傾向にあると言えます。ただし、近年は公務員の退職金も見直される傾向にあります。

理学療法士の退職金額に影響を与える要因

退職金の額は、勤続年数以外にも様々な要因によって左右されます。

勤続年数

最も大きな影響を与える要因です。一般的に、勤続年数が長くなるほど支給率が高くなり、退職金額も増えます。多くの企業では、最低勤続年数（例：3年以上）が定められています。

最終学歴・基本給

退職金の計算基礎が「最終基本給」や「退職時の基本給」となっている場合、基本給が高いほど退職金額も高くなります。基本給は学歴や経験年数、役職などによって変動します。

役職・等級

役職手当が基本給に含まれて計算される場合や、役職や等級に応じて「貢献度係数」や「ポイント」が加算される制度の場合、最終的な役職が高いほど退職金が多くなります。

勤務先の経営状況・規模

退職金は企業の内部留保や外部積立から支払われます。そのため、勤務先の経営状況が安定しており、規模が大きいほど、充実した退職金制度を維持しやすい傾向があります。逆に、経営状況が悪化すると、制度が変更されたり、減額されたりするリスクもあります。

退職理由（自己都合か会社都合か）

一般的に、自己都合退職（転職、個人的な理由など）よりも、会社都合退職（倒産、リストラなど）や定年退職の方が、支給率が高く設定されており、退職金額が多くなります。

採用形態（正規職員か非正規職員か）

正規職員（正社員）には退職金制度が適用されることが多いですが、パート・アルバイトなどの非正規職員には適用されない、または適用されても条件が異なる場合があります。

自分の退職金を確認する方法

将来受け取れる退職金の概算を知りたい場合や、制度の詳細を確認したい場合は、以下の方法があります。

就業規則（退職金規程）を確認する

最も確実な方法です。多くの企業では、就業規則の中に「退職金規程」やそれに準ずる項目があり、支給条件、計算方法、支給率などが明記されています。入社時や、社内イントラネットなどで確認できる場合が多いです。

人事・総務担当者に問い合わせる

就業規則を見てもよくわからない場合や、具体的な計算方法を知りたい場合は、人事部や総務部の担当者に直接問い合わせてみましょう。守秘義務があるため、個別の金額を教えてもらうのは難しいかもしれませんが、制度の概要や計算方法については説明を受けられるはずです。

労働組合に確認する

勤務先に労働組合がある場合は、組合に相談してみるのも良いでしょう。労働条件に関する情報を持っている場合があります。

退職金が少ない・無い場合に備えるには？

「うちの職場、退職金制度がないみたい…」「計算してみたけど、思ったより少ないかも…」という方もいるかもしれません。退職金だけに頼らず、老後の資金を準備しておくことは非常に重要です。

早期からの資産形成の重要性

退職金はあくまで老後資金の一部です。公的年金（国民年金・厚生年金）だけでは、ゆとりある老後生活を送るのが難しい場合もあります。若いうちから、計画的に資産形成を始めることが大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時にも控除があるなど、税制上のメリットが大きいのが特徴です。

NISA（つみたてNISA、一般NISA）の活用

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。一定の投資額まで、得られた利益（分配金・譲渡益）が非課税になります。iDeCoと併用することも可能です。

副業やスキルアップによる収入源の確保

現役時代の収入を増やし、貯蓄や投資に回す原資を確保することも有効です。専門性を活かした副業や、さらなるスキルアップによる昇進・昇給を目指しましょう。

退職金制度のある職場への転職を検討する

どうしても現在の職場の待遇に不満がある場合や、将来への不安が大きい場合は、より福利厚生が充実し、退職金制度が整っている職場への転職を検討するのも一つの選択肢です。

退職金を受け取る際の注意点

将来、退職金を受け取る際には、いくつか注意すべき点があります。

税金（所得税・住民税）がかかる場合がある

退職金は「退職所得」として扱われ、他の所得とは別に税金が計算されます。長年の功労に報いる意味合いから、**「退職所得控除」**という大きな控除枠が設けられており、税負担が軽減されるようになっています。

退職所得控除額の計算:
- 勤続20年以下： 40万円 × 勤続年数（※80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続20年超： 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

退職金の額がこの控除額以下であれば、所得税・住民税はかかりません。控除額を超える部分の1/2が課税対象となります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出

退職金を受け取る際に、勤務先に**「退職所得の受給に関する申告書」**を提出することで、適切な源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要になります。提出しない場合は、一律20.42%の税率で源泉徴収され、後で自分で確定申告をして精算する必要があります。

受け取り方法（一時金か年金か）の選択

企業型DCやDBの場合、退職金を一時金で受け取るか、年金形式で分割して受け取るかを選べる場合があります。それぞれのメリット・デメリット（税金の計算方法、社会保険料への影響、運用継続の可否など）を理解し、自身のライフプランに合った方法を選択しましょう。

まとめ

理学療法士の退職金は、法律で義務付けられておらず、勤務先の制度によって有無や金額が大きく異なります。勤続10年、20年、30年といった年数ごとの相場はあくまで目安であり、最終的な基本給や役職、退職理由など様々な要因に左右されます。

まずはご自身の勤務先の就業規則（退職金規程）を確認し、制度の内容を把握することが大切です。そして、退職金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどを活用した計画的な資産形成を進め、将来に備えましょう。

この記事が、理学療法士としてのキャリアプランやライフプランを考える上での一助となれば幸いです。